M&Aで会社を譲渡された場合、開示を望まれない方の方が多数です。
当社はM&Aの当事者の方の心情を最大限尊重したいと考えておりますので、当事者の許可を得た範囲でご紹介させていただいております。

M&Aに限らず、現状のお悩みをそのままご相談いただくことも可能です。
オーナー自身が病気やけがで経営体制が揺らいでしまった、東京で就職した息子が帰ってくる気配がない、かといって社員に任せられそうな人材はいない、など、M&Aの前に悩んでいたことがある経営者も多くいらっしゃいますので、その方々がどのように課題解決をしたかもご紹介できます。

あったほうがよい資料はいくつかありますが、必ず必要な資料はありません。
迷っている、状況が差し迫ってはいない、などでお悩みの方も、まずは早めにご相談いただければそのときのお客様の状況に応じてアドバイスいたします。

当社の無料相談において、簡易企業評価の方法等についてご説明させていただいておりますのでご活用ください。三宅卓著『会社の買い方教えます。』にも簡単な算定方法が書いてあります。
ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家（当社やM&A部署がある金融機関）に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。
株価評価は、引当、税効果、減損、営業権、キャッシュフローなど、多くの専門的な知識が必要だからです。

中堅・中小企業のM&Aの場合は創業社長のアフターサポートが不可欠です。
社長そのものの人脈やノウハウによって会社が成り立っているケースがほとんどだからです。通常は顧問、会長などの名称で企業をバックアップしていただく事になります。
最近では、譲渡後も引き続き社長でがんばっていただくケースもあります。
この場合も連帯保証や担保の差し入れがなくなり、資金繰りや人材に苦労しなくても良くなるので本来の社長業に専念できて、業績を飛躍的に伸ばされる場合が多くあります。

買収ニーズを登録いただくと、ご希望に沿う譲渡・売却案件を受託した場合にご連絡させていただきます。
具体的なご希望（業界・業種、年商、売上規模など）をヒアリングさせていただき、ご希望に沿う譲渡・売却案件がありましたらご連絡させていただきます。
現状当社に譲渡情報がない場合でも、ご希望に沿う案件を受託した場合に、買い手候補としてご連絡をさしあげます。

大変難しいことは事実ですが、可能性がゼロというわけではありません。
持っている特殊技術やノウハウなどを目的に、買いたいという企業が現れれば可能です。

大企業のM&Aは合理化が目的なので、人員削減を含む大幅なリストラが伴うことがほとんどです。
しかし中小企業のM&Aは本業とのシナジーをねらって隣接業種へ展開することが多く、社員が辞めては困るケースがほとんどです。
契約上、譲渡企業側の社員が一人辞めてしまうごとのペナルティを譲渡オーナーに課す買い手企業もいるほどです。

社長の家族の皆様からのご相談も随時承っております。
息子さんだけではなく、娘さん、奥様からのお問い合わせも含めて社長のご家族からのご相談は増加傾向です。具体的な手順やスケジュールなどを直接ご説明できますので、ウェブまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
また社長のご家族の皆様に向けたご案内も掲載しておりますのでこちらも参考にしてみてください。